交通事故・各種損害賠償

交通事故に関するご相談は当事務所へご相談ください! 事故を起こしてしまった・・・ 事故にあって傷害をおった・・・ 友人が事故を起こしてしまった・・・ 傷害の等級をあげてほしい・・・

 何の落ち度もないのに、ご自身やご家族、愛する人が交通事故や犯罪に巻き込まれ、被害者となったときは、もっとも世の不条理を感じるときです。ましてや、大怪我を負ったり、後遺症が残ったりした場合はなおさらです。

 このような被害に対しては、加害者に対し、損害賠償の請求ができます。米国などでは、加害者に対して莫大な損害賠償(懲罰的損害賠償)の支払いが命ぜられることがありますが、日本の法律では、懲罰的損害賠償は認められず、現実に生じた損害(精神的損害を含む)に対する賠償が認められるだけです。損害賠償額について、医療費などの実費については、実額が明らかですからその算定に困ることはありませんが、精神的損害に対する損害賠償、つまり慰謝料は形が見えない損害に対する賠償ですから、その算定には困難が伴います。また、後遺症のため、労働能力を失った場合などは、労働能力がどの程度失われたのか、そのような後遺症がなければどの程度の収入を得ることができたのかなど、将来の損害についての計算も難しい問題があります。

 このような複雑な計算や、加害者に対する請求を被害者の方がご自身でするのが困難なときは、弁護士がお役に立ちます。

 世の不条理に対して、弁護士ができることはわずかですが、損害賠償の請求を通じて、被害に遭われた方のお気持ちを少しでもお慰めすることができればとおもいます。

弁護士が直接相談をいたしますので、事前に電話でご予約をお取りください。電話での相談はお受けしておりません。
電話受付時間午前9:30~午後18:30まで
電話番号は、03-3509-0121です。

交通事故に遭った

交通事故に遭ったときは、危険防止の措置をとった上で、相手方を確認、警察に通報し、怪我をしている場合は、必ず病院で診察を受けてください。
 
加害者から「警察に届けられると免停になってしまう」などと言われても、仏心を起こしてはいけません。警察への通報をしないと、後日加害者が「自分は悪くない」などと言い出して紛争になっても、事故証明が出ないために保険金を請求できなかったり、実況見分調書が作成されず事故の状況が分からないため、裁判に訴えても敗訴する可能性があります。また、事故の現場で示談をすべきではありません。大した怪我ではないと思っても、後から症状が悪化することもあります。
 
なお、交通事故で病院で治療を受けるときも、健康保険証の利用が可能です(労災事故に該当する場合は利用できません)。この場合は、社会保険事務所や健康保険組合などに「第三者行為傷病届」を提出する必要があります。提出に際しては、事故証明などの添附書類を求められます。交通事故で健康保険を利用した場合は、示談に際して社会保険事務所などと事前に相談するようにしてください。示談の内容によっては、社会保険事務所から医療機関に支払った診療報酬の返還を求められることがあります。

損害保険会社との交渉

 交通事故の示談交渉は、相手方が加入する任意保険の損害保険会社が相手方の代理人として担当することが多いでしょう。保険会社では人身損害については、自賠責保険の範囲で示談を成立させようとすることが多くあります。しかし、自賠責保険の保険金額(いわゆる自賠責基準)は、裁判になった場合などに認められるであろう慰謝料に比べて低額ですので、自賠責の基準が相場だと思わないようにしてください。示談交渉が長引く場合は、被害者が自賠責保険の請求をすることも可能です。この場合、任意保険の損害保険会社とは、自賠責で支払われる部分を超える損害の賠償について交渉をすることになります。なお、損害賠償請求の時効期間は短く、自賠責請求は事故の時から(後遺症については症状固定時から)2年、相手方当事者に対する請求は3年で消滅時効が完成しますから注意が必要です。
 
 加害者に請求できる損害は、治療関係費、付添看護費、入院雑費、通院交通費、休業損害、慰謝料などがあります。後遺症が残った場合は、このほかに、逸失利益(労働能力を失って将来得られるはずの収入が得られなくなった損害)、後遺症に対する慰謝料があり、死亡した場合は、逸失利益、慰謝料などの請求が認められます。
 
 このように、人身事故では、損害賠償の項目が多く、その中には計算が複雑なものもあります。また、被害者側にも落ち度がある場合は、過失相殺割合が問題となります。そのような場合に、ご自身で、どの程度の賠償額が適正か計算するのが困難と思われたときは、弁護士などの専門家に相談した方がよいでしょう。

 当事務所は、あなたの代理人として、損害保険会社と交渉をしたり、訴訟を提起するなどして、被害者の正当な権利を実現します。

犯罪被害

 犯罪被害では、犯人(加害者)に資力がないために、損害賠償を十分に受けられない場合が多くあります。しかし、そのような場合でも、刑事事件として立件されている場合、加害者側はできるだけ刑を軽くしたり、起訴を免れるために、示談の申し込みをしてくることがありますので、犯罪被害による損害の賠償を求める場合は、そのような機会を逃さない方がよいでしょう。
もっとも、加害者側と示談をした場合は、起訴するかどうかの判断や刑事裁判における判決において、加害者側に有利な事情として考慮されることになります。従って、「損害賠償はいらない。加害者の厳しい処罰を求めたい。」とお考えの場合は、敢えて示談をせずに、検察官や裁判所に「犯人に対する厳しい処罰を求める」と被害者の意思を伝えることとなります。

    暴力団犯罪の被害の場合などは、いわゆる「お礼参り」を恐れて被害届を出さなかったり、損害賠償請求をあきらめたりしがちです。しかし、泣き寝入りすることはありません。あなたの身辺に危害が及ばないよう警察も弁護士も配慮します。また、暴力団員の犯罪については、加害者本人に資力がなくても、その暴力団のトップに損害賠償請求をすることができる場合もありますから、あきらめずにご相談ください。

弁護士に頼む必要はあるでしょうか

 損害賠償の交渉を弁護士に依頼すべきかどうかは、損害額やどの程度急いで示談をしたいのかなどによります。多くの法律事務所では、弁護士費用を「着手金」「報酬金」「実費」という形でご請求していますが、多くの事務所では10万円から20万円程度を「最低着手金」としています。従って、「弁護士に依頼をして賠償金は上乗せされたけれども、弁護士費用を支払ったら手元に残るお金は結局少なくなった。」ということもありうるわけです。また、弁護士に依頼をして示談交渉をしたり、訴訟をしたりすれば、それなりに時間がかかりますが、1年後に100万円を受け取るよりも今日50万円を受け取った方がいいというお考えの方もいらっしゃるでしょう。

 このような弁護士費用や手続に要する時間、弁護士が関与することでどれだけの賠償金の上乗せが期待できるかなどを総合的に判断して弁護士に依頼するかどうかを決めることになります。

料金の目安

法律相談料(ホームページをご覧になった方は、初回無料)
  30分 5,250円

※ 法テラスの定める資力、収入の基準に合致する方は、法テラスの援助制度の利用が可能で
す。法テラスを利用される場合の弁護士費用は、法テラスの定める基準によります。