夫婦の問題 離婚

当事務所では、男女の問題、離婚の事件を積極的に お受けしています! 離婚を前提に別居したいけれど、生活費の問題が・・・ 慰謝料・財産分与はどうしたらいいのかわからない・・・ 配偶者から暴力・虐待を受けている・・・ こどもと一緒に暮らしたい・・・

    夫婦が歩く長い人生の道程には、山があり谷があり、雨の日も風の日もあります。
    夫婦の絆は、さまざまな困難を乗り越えてこそ強くなるものです。ですから、当事務所は決して安易に離婚をおすすめするものではありません。関係を修復できるなら修復するに越したことはありません。

    しかし、夫婦の間に生じた溝がどうしても埋まらなくなったとき、愛情をなくし、「仮面夫婦」としてその先の人生を共に過ごすよりも、離婚をして再出発をすることがお互いの幸福につながることもあります。

    離婚に伴い、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割など解決しなければならない法律問題がたくさんあります。

    また、配偶者からの暴力や脅迫などの、いわゆるドメスティックバイオレンス(DV)による離婚が、近年、増加傾向にあり、配偶者の暴力に怯えながら、生活している方もたくさんいらっしゃるかと思います。

    離婚をすべきかどうか悩んでいる方、理不尽な離婚の要求を突きつけられて困っている方、離婚に伴う親権や財産的問題をどう解決すればよいか分からない方、配偶者の暴力や脅迫から逃れたい方など、ご夫婦の問題でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談下さい。

    あなたが一日も早く笑顔を取り戻されるよう、当事務所は様々な形でサポートします。

弁護士が直接お会いしてご相談をお受けいたします。
事前に電話でご予約をお取りください。電話相談はお受けしておりません。
電話受付時間午前9:30~午後18:30まで
電話番号は、03-3509-0121です。

離婚を前提に別居したいけれど、生活費の問題が

   夫婦である以上、特別の事情がない限り、相手方配偶者に自己と同一の生活水準を維持さ
せる義務があります。従って別居中のご夫婦で収入の少ない方は、相手方配偶者に生活費(「婚
姻費用」といいます。)の支払いを請求することができます。どのくらいの婚姻費用をもらえ
るかは、お互いの話し合いによって決めることになりますが、話し合いができない場合や、
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停手続において話し合ったり、家庭裁判所
の審判でその額を決めてもらうことができます。

親権をとることができるでしょうか

    離婚する夫婦の間に未成年の子がいる場合は、父母のどちらかを親権者と決めなければなりません。話し合いによって親権者を決めることができればよいのですが、話し合いがまとまらないときは、裁判所に決めてもらうことになります。その場合、父母のどちらを親権者とするかは、どちらを親権者とした方が子供のためになるかという視点で決めることになります。
 具体的には、父母の側の事情として、監護の意欲や能力、健康状態、家庭環境、居住・教育環境、子に対する愛情の程度、親族の援助の可能性など、子の側の事情としては年齢(年齢が低い場合は母親が親権者として指定される傾向にあります)、兄弟姉妹関係(兄弟姉妹が別れ別れになるような親権者の指定は原則としてしません)、心身の発育状況、現在の生活環境への適応状況、子自身の意向(離婚裁判では、子が15歳以上の場合、子の意向を尋ねることとされています)などを総合的に考慮して決めます。
 「経済力がないのですが、親権をとることができるでしょうか」というご相談を受けることがありますが、経済力は、家庭環境などの一要素ではありますが、絶対的なものではありません。収入の不足は、養育費や公的給付でまかなえることが多いので、むしろ判断要素としての順位は低いといってよいでしょう。実際に、生活保護を受給している親を親権者と指定した例はいくらでもあります。

配偶者から暴力・虐待を受けている(DV)

   ドメスティックバイオレンス(DV)は、暴力や虐待(身体的虐待、精神的虐待、経済的虐待など)を繰り返して配偶者を支配しようとする卑劣な行為です。暴力を受ける側が「自分に至らない点があるから暴力を振るわれるのだ」と思い込まされたり、加害者が、暴力を振るった後、急に優しくなったりするために、DVから逃れるきっかけをつかめないことがあります。
 子供がいる場合、DV加害者は往々にして、子供に強い執着心を持つことから、事態が複雑化することもあります。
 DV加害者は、自身が加害者であることを認識していませんので、あなたがどんなに優しくしても暴力が収まることはありませんし、そもそも、いかなる理由があっても、暴力を受けるいわれはないはずです。また、子供にとっても、目の前で父母の暴力に接することは、心の安定と発達に悪影響を及ぼします。
 DVに対しては、直ちに別居し、追跡されてさらに暴力を受けるおそれがある場合は、警察などに相談の上、裁判所に接近禁止、子への接近禁止などの保護命令を申し立て、相手方の暴力から逃れることが第一になすべきことです。なお、裁判において、DV加害者が、暴力を加えたことを否認する場合もありますから、暴力を受けて怪我をしたときは、受傷部位を写真撮影したり、病院へ行って診断書をもらうなどして、証拠を残しておくことも重要です。

慰謝料、財産分与

 相手方配偶者の不貞行為や暴力、悪意の遺棄などの違法な行為によって離婚せざるを得なくなった場合は、離婚に際して慰謝料を請求することができます。具体的な慰謝料の額は、婚姻期間や婚姻生活に対する誠実さ、有責性の程度、離婚に至った事情、未成年の子の有無、、離婚による不利益などを総合的に判断することになります。

    慰謝料として1500万円の支払いを命じた裁判例もありますが、一般的には低額で、200万円程度のことが多いようです。
財産分与は、婚姻期間中に夫婦が共同で築き上げてきた財産を離婚に際して清算することを主な目的とした制度です。分与を検討すべき財産としては、不動産(土地、建物、マンションなど)、預貯金、生命保険(解約返戻金のあるもの)、有価証券、貴金属、現金などがありますが、相続により取得した物や結婚前から持っていた物は分与の対象となりません。なお、財産分与に際して、未払いの婚姻費用を加算したり、慰謝料的な要素を含めることもあります。

    慰謝料や財産分与は、離婚後に請求することもできますが、慰謝料は離婚から3年、財産分与は離婚から2年で消滅時効が完成しますから、注意が必要です。

料金の目安

◆離婚事件
着手金
調停申立210,000円~315,000円
訴訟提起315,000円~525,000円
※ 調停から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟の着手金は減額いたします。
報酬金
身分上の請求について求める結果が得られたとき着手金と同額
財産上の請求が認められたとき経済的利益の10.5%~16.8%

◆保護命令申立
着手金210,000円
報酬金210,000円
※ 法テラスの定める資力、収入の基準に合致する方は、法テラスの援助制度の利用が可能で
す。法テラスを利用される場合の弁護士費用は、法テラスの定める基準によります。