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報酬について

法律相談

 弁護士がご依頼者様から支払を受ける報酬としては、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当があります。
 ここに記載がないものについては、別途お問い合わせください。

法律相談料

 初回相談 1時間5,400円
  2回目~  30分 5,400円

任意整理(個人)

 ◆着手金 1社につき、21,600円

 ◆報酬金
  ①業者請求額と和解による支払額の差額の10.8%
  ②訴訟外での和解により過払金の返還を受けたときは、①に返還を受けた額の21.6%を加算
  ③訴訟その他の裁判上の手続により過払金の返還を受けたときは、①に返還を受けた額の25.92%を加算

個人再生

 ◆着手金
  住宅ローン特則なし : 324,000円
  住宅ローン特則あり : 432,000円
 
 ◆報酬金
  着手金と同額

自己破産(個人)

 ◆着手金
  債権者数10社以下   216,000円
  債権者数11社~15社 270,500円
  債権者数16社以上   324,000円
  債務金額が1000万円を超えるとき 432,000円
 
 ◆報酬金
  同時廃止の場合 なし
  管財事件の場合 免責許可決定が得られたときに108,000円
 ※別途実費が約30,000円(同時廃止の場合)~240,000円(管財事件の場合)かかります。

離婚事件

 ◆着手金
  調停申立 216,000円~324,000円
  訴訟提起 324,000円~540,000円
 
 ◆報酬金
  ①身分上の請求について求める結果が得られたとき 着手金と同額
  ②財産上の請求が認められたとき ①に経済的利益の10.8%~17.28%を加算する

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、調停事件、示談交渉

  経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。
  ただし、着手金は、10万8000円を最低額とします。
経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8.64%17.28%
300万円を超え3000万円以下の部分5.4%10.8%
3000万円を超え3億円以下の部分3.24%6.48%
3億円を超える部分2.16%4.32%

 

遺言書作成

項目分類手数料
遺言書作成定型10万8000円以上21万6000円以下
非定型基本300万円以下の部分 21万6000円
300万円を超え3000万円以下の部分 1.08%
3000万円を超え3億円以下の部分 0.324%
3億円を超える部分 0.108%
特に複雑または特殊な事情がある場合弁護士とご依頼者様との協議により定める額
公正証書にする場合右の手数料に3万2400円を加算する。

 

財産管理契約・任意後見契約

契約書作成 10万8000円~21万6000円

顧問料

法人・事業者月額5万4000円以上で協議により定める額
個人年額6万4800円(月額5250円)以上で協議により定める額
 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、ご依頼者様との契約に特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談です。