中小企業法務
よくある中小企業法務のご相談例
社内規定を見直すとともに、企業体質を強化したい
新規取引の契約書を、リーガルチェックしてほしい
従業員との間で、残業代を巡って紛争になった
売掛金の回収を依頼したい
中小企業の法務と弁護士の役割
多くの中小企業では経営に関して弁護士のアドバイスを受けていませんし、その必要を感じていないかも知れません。しかし、一見平穏に見えても、会社経営は、支配権を巡る争い、契約上の紛争、取引先の債務不履行や倒産、従業員との労働問題、労災保険だけではまかなえない労災の責任、製造物責任など消費者との関係、ハードクレイマーや不当要求など、多くの法的リスクに囲まれています。このような法的リスクを洗い出して、リスクが現実化するのを予防するとともに、リスクが現実化した場合には損害を最低限に抑えて企業を防衛するためには、法律の専門家の関与が欠かせません。
また、近時、中小企業主の平均年齢は上昇の一途をたどっており、事業承継の問題は多くの中小企業にとって、悩ましい問題となっています。
当事務所は、規模の大小を問わず会社は国家・社会の公器であり、従業員にとっては自己実現の場であって、単なる金儲けのための所有物ではないと考えます。社会の公器であり、従業員の自己実現の場である企業を発展させ、守り、次の世代へ引き継いでゆくお手伝いをすること、それが企業法務に関わる弁護士の役割だと思っています。
顧問弁護士を探している方へ
弁護士と顧問契約をしている中小企業は、まだまだ少数派でしょう。多くの中小企業では、経営に関する相談相手は、税理士や社労士、あるいは行政書士の先生かと思います。しかし、実際に、紛争や訴訟が起きて、初めて弁護士探しを始めるというのでは、後手に回ることになりかねません。顧問弁護士が、会社業務や業界内のことを理解し、いつでも相談できる状態にあることは、リスクマネジメントの上でも大きな意味があります。例えば、契約書の作成、チェックに際して、訴訟になった場合にある条項がどのように機能するかを理解できていれば、取引上のトラブルを未然に防ぎ、トラブルになった場合も損害の発生を防止することができるでしょう。
顧問弁護士選びの際は、知的財産権などの特定の分野の業務を特に相談したい場合にはその分野に特化した弁護士を、一般的な契約、会社業務の他、経営者や従業員の個人的相談もしたい場合などは、ある幅広い取扱いをしている弁護士を探すとよいでしょう。ぜひ、顧問契約をご検討下さい。
会社の倒産・再生
会社経営が悪化し、自力で債務を返済していくことが困難になったとき、廃業するか、話し合いにより債権者の協力を得て事業を再建するか、法的な手続により事業を再建するかの選択を迫られます。どのような手続を選択するかは、経営者の意思、営業利益が出ているか、債権者の協力が得られるかなどによって異なってきます。
清算や再建のための準備は、早ければ早いほど混乱が少なくてすみます。振出手形を不渡りにして初めて弁護士に相談するというのでは、債権者が会社に押しかけてくるなどして大変な混乱を招きます。3か月程度の資金繰り表を作成し、資金ショートの危機を察知して、早めに弁護士に相談してください。そうすることで、弁護士とともに銀行やその他大口債権者に赴いて、その協力を仰ぐなどして倒産を避けることができる場合もあります。
真面目な経営者の方ほど、ぎりぎりまで頑張ろうとされますが、そのために従業員に支払う給料や退職金を用意できなかったり、ひどいときには、破産申立のための費用（弁護士費用、裁判所への予納金など）すら用意できず、夜逃げをするほかない状況に追い込まれる場合もあります。そのような事態は、従業員、家族、取引先その他会社関係者に多大な迷惑をかけることになりますので、何としても避けたいところです。
事業承継
いわゆるオーナー企業にとって、いずれ来る、次の世代への事業の承継は大変な難題です。後継者を誰にするか、後継者をどのようにして育てるか、その後継者が従業員や取引先に受け入れられるか、親族に承継させる場合は親族間で紛争が生じないか、税務対策をどうするかなど様々な問題があります。会社法、経営承継円滑化法、事業承継のための各種税制などを駆使して、それぞれの企業にあった承継の方法を検討する必要があります。
事業承継は、一朝一夕に準備できるものではありません。また、経営者、弁護士、税理士、会計士など様々な分野の専門家が協力しながらその準備を進めていくことになります。後継者の育成などを考えると、できれば、10年程度の準備期間をおいて、事業承継対策を進めていく必要があります。
労働問題
労働問題に起因する従業員との紛争は、当事者である従業員との問題にとどまらず、紛争の長期化により他の従業員の士気の低下を招き、会社の業務に影響を与えることにもなりかねません。
また、会社側に落ち度がある場合、インターネットを通じて「ブラック企業」などの烙印を押されてしまうと、会社の社会的な信用は大きく毀損されてしまいますから、労働問題は、会社経営にとって、その発生を防止し、発生した場合は速やかに解決すべき問題です。
当事務所は、解雇・雇止め、未払賃料・残業代、配置転換、労働災害の問題、労働組合への対応、その他労務管理の問題についてご相談をお受けしています。
労働問題でお悩みの企業は、是非、当事務所にご相談下さい。
企業コンプライアンス
コンプライアンスという言葉が人口に膾炙してから、もうずいぶん経ちます。しかし、今日においても、大企業ですら、必ずしもコンプライアンス意識が浸透し、コンプライアンス体制が機能しているわけではないようです。ましてや、中小企業では、コンプライアンス体制の構築にまで手が回らないことも多いでしょう。
コンプライアンスは「法令遵守」と訳されますが、法令を遵守するだけでなく社会規範、倫理を遵守することも含みます。従業員にコンプライアンス意識を浸透させ、コンプライアンス体制を確立することは、金融機関、取引先、消費者などの信頼を得て、会社を発展させる契機となります。当事務所は、顧問弁護士として、あるいは、コンプライアンス研修や外部通報窓口を通じて、貴社のコンプライアンス体制構築のお手伝いをいたします。
また、当事務所は特に反社会的勢力対策の分野に豊富な経験と実績を持っています。反社会的勢力との関係遮断は、企業・事業者に対する社会的要請であり、仮に関わりがあることが明らかとなれば、金融機関からの融資は得られなくなり、取引先から取引を打ち切られ、会社として立ち行かなくなることは明らかです。
そうなる前に、暴力団、えせ同和、えせ右翼などの不当要求にお困りの企業、暴力団関連企業との関係を断絶できずにお困りの企業、暴力団排除条例の施行に伴って社内の体制整備をお考えの企業の方は、是非、ご相談ください。
