中小企業の法務

会社の経営、コンプライアンスなどの法律に関する ご相談は当事務所へ! 社内規定を見直したい・・・ 契約書の見直しをしたい・・・ 他社とトラブルが起こってしまった・・・ 債権の回収をお願いしたい・・・

 多くの中小企業では経営に関して弁護士のアドバイスを受けていませんし、その必要を感じていないかも知れません。しかし、一見平穏に見えても、会社経営は、支配権を巡る争い、契約上の紛争、取引先の債務不履行や倒産、従業員との労働問題、労災保険だけではまかなえない労災の責任、ハードクレイマーや不当要求など、多くの法的リスクに囲まれています。このような法的リスクを洗い出して、リスクが現実化するのを予防するとともに、リスクが現実化した場合には損害を最低限に抑えて企業を防衛するためには、法律の専門家の関与が欠かせません。

 
 当事務所は、規模の大小を問わず会社は国家・社会の公器であり、従業員にとっては自己実現の場であって、単なる金儲けのための所有物ではないと考えます。志をお持ちの経営者の方とともに、国家社会に奉仕し、従業員の皆さんが誇りを持って働く企業のお役に立ちたいと願っています。

弁護士が直接相談をいたしますので、事前に電話でご予約をお取りください。電話での相談はお受けしておりません。
電話受付時間午前9:30~午後18:30まで
電話番号は、03-3509-0121です。

顧問弁護士を依頼したい

 弁護士と顧問契約をしている中小企業は、まだまだ少数派でしょう。多くの中小企業では、経営に関する相談相手は、税理士や社労士、あるいは行政書士の先生かと思います。しかし、実際に、紛争や訴訟が起きて始めて弁護士探しを始めるというのでは、後手に回ることになりかねません。顧問弁護士が、会社業務や業界内のことを理解し、いつでも相談できる状態にあることは、リスク管理の上でも大きな意味があります。

 顧問弁護士選びの際は、知的財産権などの特定の分野の業務を特に相談したい場合にはその分野に特化した弁護士を、一般的な契約、会社業務の他、経営者や従業員の個人的相談もしたい場合などは、ある程度幅広い取扱をしている弁護士を探すとよいでしょう。


会社を閉じたい・再生させたい(倒産処理)

会社経営が悪化し、自力で債務を返済していくことが困難になったとき、廃業するか、話し合いにより債権者の協力を得て事業を再建するか、法的な手続により事業を再建するかの選択を迫られます。どのような手続を選択するかは、経営者の意思、営業利益が出ているか、債権者の協力が得られるかなどによって異なってきます。

  清算や再建のための準備は、早ければ早いほど混乱が少なくてすみます。振出手形を不渡りにして初めて弁護士に相談するというのでは、債権者が会社に押しかけてくるなどして大変な混乱を招きます。早めに弁護士に相談することで、弁護士とともに銀行やその他大口債権者に赴いて、その協力を仰ぐなどして倒産を避けることができる場合もあります。真面目な経営者の方ほど、ぎりぎりまで頑張ろうとされますが、そのために従業員に支払う給料や退職金を用意できなかったり、ひどいときには、破産申立のための費用(弁護士費用、裁判所への予納金など)すら用意できず、夜逃げをするほかない状況に追い込まれる場合もあります。

  早めに資金ショートの危機を察知し、行動するため、最低でも3か月程度の資金繰り表を作成することをおすすめします。

事業承継

 いわゆるオーナー企業にとって、いずれ来る、次の世代への事業の承継は大変な難題です。後継者を誰にするか、後継者をどのようにして育てるか、その後継者が従業員や取引先に受け入れられるか、親族に承継させる場合は親族間で紛争が生じないか、税務対策をどうするかなど様々な問題があります。会社法、経営承継円滑化法、事業承継のための各種税制などを駆使して、それぞれの企業にあった承継の方法を検討する必要があります。

  事業承継は、一朝一夕に準備できるものではありません。また、経営者、弁護士、税理士、会計士、フィナンシャルプランナーなど様々な分野の専門家が協力しながらその準備を進めていくことになります。後継者の育成などを考えると、できれば、10年程度の準備期間をおいて、事業承継対策を進めていく必要があります。

企業コンプライアンス

 コンプライアンスという言葉が人口に膾炙してから、もう10年以上が経ちます。しかし、最近では、大王製紙やオリンパスの醜聞に見られるように、大企業であっても、必ずしもコンプライアンス意識が浸透し、体制が確立され機能しているわけではないようです。ましてや、中小企業では、コンプライアンス体制の構築にまで手が回らないことも多いでしょう。

  コンプライアンスは「法令遵守」と訳されますが、法令を遵守するだけでなく社会規範、倫理を遵守することも含みます。従業員にコンプライアンス意識を浸透させ、コンプライアンス体制を確立することは、金融機関、取引先、消費者の信頼を得て、会社を発展させる契機となります。当事務所は、顧問弁護士として、あるいは、コンプライアンス研修や外部通報窓口を通じて、貴社のコンプライアンス体制の構築のお手伝いをいたします。
 また、当事務所は特に反社会的勢力対策の分野に強みをもっておりますので、暴力団、えせ同和、えせ右翼などの不当要求にお困りの企業、暴力団関連企業との関係を断絶できずにお困りの企業、暴力団排除条例の施行に伴って社内の体制整備をお考えの企業の方は、是非、ご相談ください。

料金の目安

法律相談料(ホームページをご覧になった方は、初回無料)
  30分 5,250円

顧問料
月額5万2500円以上で協議により定める額
 ※ 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、ご依頼者様との契約に特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談です。