相続・遺言・成年後見

当事務所では、相続・遺言・成年後見のご相談は 当事務所までお任せください! 遺産相続でもめている・・・ 親がなくなってしまったがどうすればよいのかわからない・・・ 争いにならないように、事前に準備がしたい・・・ 両親が高齢で心配なため、両親の財産などの管理をしてほしい・・・ 遺言書を作って、意志を遺しておきたい・・・

 人は誰しも老い、そして永遠の旅立ちをするときが来ます。
 いずれ来ることは分かっていても、自分自身のそのときは、なかなか想像しがたいものです。しかし、あなたが老いて判断能力を失ってしまったとき、それまで汗水垂らして働いて築いた資産を悪徳業者などに奪われることになるとすればどうでしょうか。旅立った後の準備をしていなかったばかりに、残されたご遺族が遺産を巡って争うことになるとすればどうでしょうか。そのようなケースは、決して珍しいことではありません。
 当事務所では、判断能力が十分でなくなったときに備えて、信頼できる方と任意後見契約、財産管理契約を締結することをおすすめしています。また、あなたが旅立った後に残された方々が遺産を巡って争わないようにするためには、遺言書を作成しておくとよいでしょう。
持田法律事務所は、あなたが安心して老後を迎え、そして旅立つことができるよう、親切、丁寧にサポートをします。

弁護士が直接相談をいたしますので、事前に電話でご予約をお取りください。電話での相談はお受けしておりません。
電話受付時間午前9:30~午後18:30まで
電話番号は、03-3509-0121です。

相続を争族にしないために

安心して旅立つためには、後に残された方々が、争わずにすむよう準備しておくことが必要です。特に、嫡出子と非嫡出子がいる場合や、初婚のときの子と再婚後の子がいる場合などは、遺産を巡る紛争が発生する可能性が高いので、どのように遺産を分けるのか、祖先の祭祀は誰が承継するのかなど十分な検討と準備が必要です。
一般に、遺産を巡る紛争は、感情的な問題が絡みますので、長期化する傾向にあります。そのようなことにならないよう、遺言書を作成して、遺産をどのように配分するか、その他遺族に伝えておきたいあなたの気持ちなどを明らかにしておいた方がよいでしょう。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります(その他に特別方式の遺言として、死亡危急時の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言がありますが、ここでは触れません。)。しかし、遺言書としての要件が整っていなかったり、内容が明らかでなかったり、相続人の遺留分を侵害する内容であったりする場合は、せっかく遺言書を作成しても、やはり紛争の種は残ってしまいます。このため、遺言書作成の際は、弁護士などの専門家に相談し、公正証書遺言にするなどしてできるだけ紛争の種を取り除いておくとよいでしょう。
持田法律事務所は、どのような遺言をするかのご相談、公正証書の作成立会(証人として立ち合います)などを通じて、あなたが後顧の憂いなく、心穏やかに旅立てるようお手伝いをいたします。

遺産分割をしたい

複数の相続人がいる場合、遺言によってどのように遺産を分けるかが決められていなければ、相続人の間で話し合いによって、誰が、どの遺産を所有するのかを決めることになります。これを遺産分割協議といいます。当事者間の遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所を間に入れて話し合いをすることもできます(家事調停)。それでも、話し合いがまとまらないときは、どのように遺産を分割するか、家庭裁判所が決めることになります(家事審判)。
持田法律事務所では、当事者間の遺産分割協議、家事調停、家事審判などそれぞれの場面で、あなたのご意向に沿って、遺産に関する正当な利益を実現します。

年老いたときの財産管理を相談したい

将来、認知症などのご病気により判断能力が低下し、ご自身で財産を管理できなくなった場合などに備えて、任意後見契約を締結しておくことをおすすめします。任意後見契約とは、判断能力が不十分な状況になったときの財産管理や療養看護などを任意後見人に託するための契約です。任意後見人に特に資格は必要ありませんが、通常は、配偶者やご家族、弁護士、司法書士、福祉関係者などが選任されるものと思われます。

典型的な任意後見契約は、判断能力が十分なうちは、ご自身で財産を管理し、判断能力が低下したときに任意後見人に財産管理などを委ねるというものですが、ご自身の判断能力が低下する前から財産管理契約を締結し、判断能力が低下したときに財産管理契約の受任者がそのまま任意後見人になるという内容の任意後見契約を締結することもできます。
任意後見契約は、公正証書によって締結する必要があり、公正証書が作成されると任意後見契約の登記がなされます。

任意後見契約締結後、判断能力が低下したときに、ご本人、配偶者、一定の範囲のご親族又は任意後見受任者が家庭裁判所に申し立てることにより、家庭裁判所は、任意後見監督人を選任し、任意後見契約の効力が発生することとなります。
持田法律事務所では、財産管理契約や任意後見契約の内容のご相談、契約締結、任意後見監督人選任申し立て、任意後見人への就任などを通じてあなたの財産を守ります。

家族が借金を残したまま亡くなってしまった

ご家族が借金を残したまま他界されたときは、相続をするか、放棄するかの決断をしなければなりません。相続放棄の期間は、原則として、相続が開始されたこと(被相続人が亡くなったこと)を知ってから3か月です。3か月以内に相続を放棄するかどうか決めるのが難しい場合は、家庭裁判所にその期間の延長を求めることができますが、必ず認められるとは限りません。

なお、相続財産の限度で相続を承認する限定承認という制度もあります。この制度を利用すると、債務を弁済した後に財産が残ればこれを取得することができますから、借金と相続財産のどちらが多いかよく分からない場合に有利な制度です。しかし、相続人が全員でなす必要があること、手続が複雑で費用もかかること、税務上の扱いが単純承認に比べて不利な場合があることなどから、ほとんど利用されていないのが実態です。

料金の目安

法律相談料(ホームページをご覧になった方は、初回無料)
  30分 5,250円

※ 法テラスの定める資力、収入の基準に合致する方は、法テラスの援助制度の利用が可能で
す。法テラスを利用される場合の弁護士費用は、法テラスの定める基準によります。