報酬について
弁護士がご依頼者様から支払を受ける報酬としては、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当があります。ここに記載がないものについては、別途お問い合わせください。
※金額は全て税込表記です。
法律相談
法律相談料
- 初回相談
- 1時間 5,500円
- 2回目～
- 30分 5,500円
任意整理（個人）
着手金
- 1社につき
- 22,000円
報酬金
①業者請求額と和解による支払額の差額の10%
②訴訟外での和解により過払金の返還を受けたときは、①に返還を受けた額の20%を加算
③訴訟その他の裁判上の手続により過払金の返還を受けたときは、①に返還を受けた額の24%を加算
個人再生
着手金
- 住宅ローン特則なし
- 330,000円
- 住宅ローン特則あり
- 440,000円
報酬金
着手金と同額
自己破産（個人）
着手金
- 債権者数 10社以下
- 220,000円
- 債権者数 11社～15社
- 275,000円
- 債権者数 16社以上
- 330,000円
- 債務金額が1000万円を超えるとき
- 440,000円
報酬金
- 同時廃止の場合
- なし
- 管財事件の場合
- 免責許可決定が
得られたときに110,000円
離婚事件
着手金
- 調停申立
- 220,000円～330,000円
- 訴訟提起
- 330,000円～550,000円
報酬金
①身分上の請求について求める結果が得られたとき→着手金と同額
②財産上の請求が認められたとき→①に経済的利益の10％～16%を加算する
金銭、不動産など財産上の請求事件
- 訴訟事件
- 非訟事件
- 調停事件
- 示談交渉
経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。ただし、着手金は、22万円（税込）を最低額とします。
- 経済的利益の額
- 着手金
- 報酬金
- 300万円以下の部分
- 8%
- 16%
- 300万円を超え
3,000万円以下の部分 - 5%
- 10%
- 3,000万円を超え
3億円以下の部分 - 3%
- 6%
- 3億円を超える部分
- 2%
- 4%
遺言書作成
- 分類
- 手数料
- 定型
- 110,000円以上220,000円以下
- 非定型
- 330万円以下の部分 220,000円
330万円を超え3,300万円以下の部分 1％
3,300万円を超え3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.1％
- 特に複雑または特殊な事情がある場合
- 弁護士とご依頼者様との協議により定める額
- 公正証書にする場合
- 右の手数料に33,000円を加算する
財産管理契約・任意後見契約
- 契約書作成
- 110,000円～220,000円
顧問契約
- 法人・事業者
- 月額55,000円以上で協議により定める額
- 個人
- 年額66,000円（月額5,500円）以上で協議により定める額
顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、ご依頼者様との契約に特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談です。
法テラスの民事法律扶助のご利用について
当事務所は、法テラス（日本司法支援センター）の契約事務所ですが、法テラスの援助事件の受任は、当面停止します。
これは、法テラスの定める報酬が著しく低額で、業務に対する適正な評価がなされないことが多く、その一方で法テラスに提出する書類作成の作業に時間を取られるなど、経済的に割に合わないためです。
しかし、一方で、法テラスの援助を受ける相談や事件の処理は、弁護士としての社会貢献的側面もありますので、例外的に、法律相談のみで解決する場合や生活保護を受給されている方がご依頼者で、福祉事務所からの紹介のあった事件などは、法テラスの援助相談、援助事件としてお受けします。
なお、法テラスを利用しない場合でも、勝訴の見込みがある場合は、着手金の分割払いなどのご相談に応じますので、弁護士費用に不安のある方も、まずはお電話ください。
