事務所紹介
弁護士あいさつ
持田法律事務所のホームページへようこそ。
当事務所は、離婚・DV、家族・親族関係、遺言・相続・成年後見、高齢者の財産管理、交通事故や犯罪被害などの各種損害賠償、不動産の問題、債務整理・破産、欠陥住宅の問題、消費者問題、労働問題、民事介入暴力対策、中小企業の法務、その他の民事事件、家事事件、刑事事件など、身近な法律問題を扱う法律事務所です。
多くの人にとって、弁護士や裁判所と関わることは、そう多くはないでしょう。もしかすると、一生のうちで一度も関わり合いをもたずに過ごす人の方が多いかも知れません。弁護士や裁判所と関わりを持たない人生が幸福な人生ということもできるでしょう。
しかし、私たちは、生きていく中で、自分の意志とは関係なく、時に理不尽とも思えるさまざまなトラブルに遭遇することがあります。そのようなトラブルに直面したとき、何か問題が起きそうなときは、是非、当事務所にご相談下さい。
「風邪は万病の元」と言います。ちょっとした体調不良が重大な病気につながることがあるように、法律問題も些細なことだと思って放置していると、重大な問題に発展することがあります。一方、トラブルや問題が発生する前の段階や、発生直後の段階で弁護士に相談することで、問題が複雑化、重大化するのを防ぐことができる場合も多くあります。また、何らかのトラブルの種がある場合に、その種が芽を出したときにどうやってその芽を摘めばよいかを知っていれば、不安な気持ちを取り払って、穏やかな日々を過ごすことができるでしょう。
不安を抱えたまま毎日を過ごすよりも、まずは、思い切ってお電話又は電子メールでご連絡ください。日にちを決めてご相談を受け、法律上の問題に限らず、懇切、丁寧にお話を聞きして、お答えします。ご自身では何ともならないと思っていたことでも、ご相談いただくことによって、あなたの人生の新しいステージが開かれるかも知れません。
ご連絡を心よりお待ち申しています。
弁護士 持田秀樹
セカンドオピニオンのススメ
司法制度改正により、弁護士人口は激増しています。かつては毎年500人から700人程度であった司法試験合格者が、現在では毎年2000人程度が合格しています。このことは、かつてであれば、司法試験に合格できなかった人が合格し、弁護士になっていることを示しています。
弁護士費用は決して安いものではありません。弁護士選びを誤ったときに、損害を受けるのは依頼者ご自身です。同じ資格を有する弁護士であっても、その得意分野、能力、見識、性格などは十人十色です。訴訟事件などを弁護士に依頼をするときは、医療機関で大きな手術を受けるときのように、セカンドオピニオン、サードオピニオンを求め、複数の弁護士の中から最も適任と思われる弁護士を見定めてご依頼になるのがよいでしょう。
ご相談の結果、法律上の結論はあまり変わらないものであっても、話しやすさや説明の仕方など色々な点で、違うと感じるはずです。そのような「相性」も弁護士選びでは大切なことです。
当事務所では、セカンドオピニオンを求めるご相談を積極的にお受けしておりますので、「相談をしたから、依頼をしなければいけない」などということはありません。どうぞお気軽にご相談下さい。
経歴
略歴
昭和39年 | 福岡県福岡市生まれ |
---|---|
平成元年3月 | 明治大学法学部卒業 |
平成12年4月 | 司法研修所修了、弁護士登録(東京弁護士会 登録番号27341) |
平成16年5月 | 「持田法律事務所」開設 |
役職など(過年度のものを含む)
- 日本弁護士連合会代議員
- 東京弁護士会常議員
- 同 民事介入暴力対策特別委員会副委員長
- 同 犯罪被害者支援センター相談員
- 日本司法支援センター東京事務所相談員
- 関東弁護士会連合会 民事介入暴力対策委員会副委員長
- (公財)暴力団追放運動推進都民センター相談員
- 同 不当要求防止責任者講習講師
著書
- 『民事介入暴力対策マニュアル』(共著)/株式会社ぎょうせい
- 『反社会的勢力を巡る判例の分析と展開』(共著)/経済法令研究会
講演、研修講師
- 「公益通報者保護法の企業活動に与える影響」(万世橋地区特殊暴力防止対策協議会)
- 「弁護士から見る『実務担当者の会社法への対応』」(麹町地区特殊暴力防止対策協議会)
- 「反社会的勢力による被害を防止するための内部統制システムについて」(特殊暴力防止対策連合会(第7ブロック))
- 「暴力団からの不当要求に対する具体的な対応事例」(暴力団追放運動推進都民センター)
- 「相談業務から見た暴排活動のあり方について」(全国暴力追放運動推進センター)
- 「多重債務解決方法の現実」(新宿区福祉事務所)
- 「こんなときどうする?ケース・ワーク上で生じる法律諸問題」(新宿区福祉事務所)
- 「調査契約締結上の留意点-知っておくべき法律とケース・スタディ」(東京都調査業協会)
- 「DV被害者支援事務に関する法的対応」(新宿区男女共同参画推進センター)
その他多数
※官公庁、企業、各種団体における講演、研修講師のご依頼も承っております
事務所案内
名称 | 持田法律事務所 |
---|---|
所在地 | 〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目19番12号 メディコ西新橋ビル5階 |
TEL | 03-6432-4861 |
FAX | 03-6432-4862 |
電子メール | mochi-law@nifty.com |
業務時間 | 平日9:30~18:30(夜間の法律相談は、応相談) |
休業日 | 土日祝日・年末年始 |
アクセス
都営地下鉄三田線「御成門駅」A5出口から徒歩4分
東京地下鉄日比谷線「神谷町駅」3番出口から徒歩9分
JR山手線「新橋駅」烏森口から徒歩11分