弁護士費用
報酬について
弁護士がご依頼者様から支払を受ける報酬としては、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当があります。
ここに記載がないものについては、別途お問い合わせください。
法律相談
下記は全て税別表記です。
| 初回相談 | 1時間 5,000円 |
|---|---|
| 2回目～ | 30分 5,000円 |
任意整理（個人）
| 1社につき | 20,000円 |
|---|
①業者請求額と和解による支払額の差額の10%
②訴訟外での和解により過払金の返還を受けたときは、①に返還を受けた額の20%を加算
③訴訟その他の裁判上の手続により過払金の返還を受けたときは、①に返還を受けた額の24%を加算
個人再生
| 住宅ローン特則なし | 300,000円 |
|---|---|
| 住宅ローン特則あり | 400,000円 |
- 着手金と同額
自己破産（個人）
| 債権者数 10社以下 | 200,000円 |
|---|---|
| 債権者数 11社～15社 | 250,000円 |
| 債権者数 16社以上 | 300,000円 |
| 債務金額が1000万円を超えるとき | 400,000円 |
| 同時廃止の場合 | なし |
|---|---|
| 管財事件の場合 | 免責許可決定が得られたときに 100,000円 |
※別途実費が約30,000円（同時廃止の場合）～240,000円（管財事件の場合）かかります。
離婚事件
| 調停申立 | 200,000円～300,000円 |
|---|---|
| 訴訟提起 | 300,000円～500,000円 |
①身分上の請求について求める結果が得られたとき 着手金と同額
②財産上の請求が認められたとき ①に経済的利益の10％～16%を加算する
金銭、不動産など財産上の請求事件（訴訟事件、非訟事件、調停事件、示談交渉）
経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。
ただし、着手金は、10万8,000円を最低額とします。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
遺言書作成
| 項目 | 分類 | 手数料 | |
|---|---|---|---|
| 遺言書作成 | 定型 | 100,000円以上200,000円以下 | |
| 非定型 | 基本 | 300万円以下の部分 200,000円 300万円を超え3,000万円以下の部分 1％ 3,000万円を超え3億円以下の部分 0.3% 3億円を超える部分 0.1％ |
|
| 特に複雑または特殊な事情がある場合 | 弁護士とご依頼者様との協議により定める額 | ||
| 公正証書にする場合 | 右の手数料に30,000円を加算する。 | ||
財産管理契約・任意後見契約
| 契約書作成 | 100,000円～200,000円 |
|---|
顧問契約
| 法人・事業者 | 月額50,000円以上で協議により定める額 |
|---|---|
| 個人 | 年額60,000円（月額5,000円）以上で協議により定める額 |
顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、ご依頼者様との契約に特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談です。
当事務所は、法テラス（日本司法支援センター）の契約事務所ですが、法テラスの援助事件の受任は、当面停止します。
これは、法テラスの定める報酬が著しく低額で、業務に対する適正な評価がなされないことが多く、その一方で法テラスに提出する書類作成の作業に時間を取られるなど、経済的に割に合わないためです。
しかし、一方で、法テラスの援助を受ける相談や事件の処理は、弁護士としての社会貢献的側面もありますので、例外的に、法律相談のみで解決する場合や生活保護を受給されている方がご依頼者で、福祉事務所からの紹介のあった事件などは、法テラスの援助相談、援助事件としてお受けします。
なお、法テラスを利用しない場合でも、勝訴の見込みがある場合は、着手金の分割払いなどのご相談に応じますので、弁護士費用に不安のある方も、まずはお電話ください。
