借金に関する問題

借金に関するご相談は当事務所へご相談ください! 返済が終わっていて過払いがあるかも・・・ もう返済ができない・・・ 自己破産がしたい・・・ 家族に知られずに債務整理がしたい・・・

 少しだけお金を借りるつもりが、いつの間にか借金がふくらみ、首が回らなくなってしまった・・・。そうなってしまうと、もう自力での返済は困難です。そのような方は、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。

 弁護士は、債務整理の依頼を受けると、貸金業者などに債務整理の通知を出し、取引状況の開示を求めます。この段階で、貸金業者からの請求は止まります。貸金業者からの取引状況の開示は、1か月から2か月程度かかることが多いので、その間に、滞納していた家賃や公共料金などを支払い、生活を立て直しましょう。取引状況から債務の額を確定して、任意整理、破産申立、個人再生申立など、あなたの負債と収入、財産状況に合った手続により債務整理をすることになります。

 任意整理は、貸金業者と個別に交渉し、月々の返済額を減額したり、返済期間を延ばしたり、将来発生する利息をまけてもらったりした上で、分割で借金を返していくという債務整理の方法です。

 破産は、債務者の財産をお金に換えて債権者に配るための手続です。破産申立とともに、免責の申立をし、裁判所から免責許可を受けること(借金をチャラにしてもらうこと)を目的としてなされることがほとんどです。お金に換える財産は、一定の価値があるものに限られます。日常生活に必要なものを取り上げられることはありません。

 個人再生は、継続的な収入があり、破産をしても免責が許可されない可能性がある、破産をすると職を失ってしまう、せっかく買ったマイホームを失う、などの事情のある場合に選択する債務整理の手段です。裁判所に申立をして法律の定める一定額(最低弁済額)以上の金額を、原則として3年で返済し、残りを免除してもらうという手続です。住宅ローンは、一般債権と別に取り扱われ、住宅ローンはもとの約束どおりに返済し、他の債務は、最低弁済額を3年間で分割弁済するということも可能です。ただし、住宅ローンを除いた債務が5000万円を超える人は利用できません(通常の民事再生手続の利用は可能です。)また、住宅ローンを別扱いするためには住宅ローン以外の担保権が設定されていないことなどの要件があります。

 なお、特定調停という方法もあります。これは、裁判所が間に入り、貸金業者と話し合った上で、借金を分割して返済する合意をするという手続です。特定調停を選択するのは、任意整理が可能な場合と重なりますし、任意整理に比べて特定調停の方が不利な結果になることもありますので、一般個人の債務整理について、弁護士に依頼をして特定調停を申し立てる意味はあまりありません(法人や個人事業者の場合は、特定調停が有力な解決手段となる場合があります。)。

 弁護士に依頼して破産などの債務整理することに、罪悪感を持つ方も多くいらっしゃいます。それは、健全な道徳観念だとは思いますが、だからといって悩んでいるだけでは何も解決せず、状況は悪化するばかりです。もし、あなたが、借金の一部をまけてもらったり、破産をして債務を免れたりすることに罪悪感があるのであれば、まずは債務を整理をし、経済的に立ち直った後、なにか社会貢献をすることで、あなたの「心の負債」を返していけばよいでしょう。

弁護士が直接相談をいたしますので、事前に電話でご予約をお取りください。電話での相談はお受けしておりません。
電話受付時間午前9:30~午後18:30まで
電話番号は、03-3509-0121です。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理をする上で、もっとも大きなデメリットは、しばらくの間お金を借りたり、クレジット・カードを作ったりできないことでしょう。これは、債務整理をした場合、信用情報(いわゆる「ブラック・リスト」)に債務整理の事実が記録されることによって生じるものです。信用情報は情報の種類や信用情報機関によって異なりますが、長い場合、10年間は消えませんので、その期間中は、原則として、クレジット・カードを作ったり、借金をすることはできないと考えてください。その他のメリット、デメリットは次のとおりです。

 メリットデメリット
任意整理・弁護士からの通知により請求が止まる
・交渉によって毎月の返済額を減額できる
・返済の途中で給料の減額により支払えなった場合でも、交渉により再和解が可能
・当事者以外の誰にも知られずに債務整理が可能
・返済が遅れた場合でも、いきなり強制執行を受けることはない(公正証書が作成されている場合を除く)
・各債権者と個別交渉になるので、手間暇がかかる
・法的な強制力はない。
・5年以内に元金を返済する内容でないと、和解できない場合が多い
個人再生 ・強制執行手続を中止させることができる
・一定の要件を具備すれば自宅を売却せずに法的整理ができる
・職業上の資格を喪失することがない
・返済総額は、任意整理の場合より少ない場合が多い
・官報で公告される
・継続的な収入がない場合は利用できない
・手続が複雑で、再生計画が認可されるまでに半年程度かかる
・半数の債権者が同意しない場合(政策金融公庫や保証協会は同意しないことが多い)、再生計画が認可されない(小規模個人再生の場合)
・最低生活費を差し引いた可処分所得が弁済総額とされる場合、生活はかなり厳しくなる(給与所得者再生の場合)
破産・借金の全額の免責を受けることができる
・強制執行は効力を失う
・お金に換える財産がない場合は、比較的短期間で手続が終了する
・官報で公告される
・裁判所に出頭する必要がある
・職業上の資格制限がある
・破産手続中は、移動が制限されることがある
・自宅などの財産を失う
・郵便物は破産管財人に転送、開封される

過払金を取り戻したい

「利息制限法」という、貸金の利息の上限を定めた法律がありますが、消費者金融各社は、最近まで利息制限法を上回る利息を取っていました。従って、多くの人は、利息を払い過ぎていたわけです。この払い過ぎた利息を元金に充当していくと、債務元金がゼロになり、さらにマイナスになる場合があります。その場合、マイナスになった債務、つまり払いすぎた元利金の返還請求ができます。この払いすぎた元利金を過払金といいます。

  消費者金融会社は一定の書類の交付などの厳格な要件を具備した場合は、利息制限法に定める利息を超えて出資法で定める利息の上限(現在は年29.2%)まで請求してよいこととなっているため、このようなことが生じたわけですが、平成18年に出された最高裁判所の判決によって、それまでの消費者金融会社の契約内容では、ほとんどの場合、利息制限法で定める以上の利息を取ることが認められないこととなりました。
概ね平成18年以前に消費者金融会社等と取引をした場合で、それまでに5~6年程度、約束どおり返済していれば、過払金が生じている場合が多いようです(ただし、途中で借り増しした場合などは、10年以上取引があっても過払金が生じていない場合もあります。)。

過払金がある場合、各消費者金融業者にその返還を請求しますが、最近は、武富士や三和ファイナンスのように倒産をする消費者金融会社も多く、訴訟を提起し勝訴したとしても、必ず返還されるとは限りません。
持田法律事務所は、豊富な過払金返還請求の経験と実績から、過払金が返還される可能性、訴訟をする場合のメリット、デメリットなどを丁寧にご説明し、交渉や訴訟手続きを通じて、速やかに過払金の請求、回収に当たります。

破産をするしかないでしょうか

とても一度に返せない額の借金を背負って、「もう破産しかないか」とあきらめていませんか。
消費者金融からの借入期間が長い場合は、過払金が生じている可能性があります。その場合は、返還された過払金を他の債務の返済に充てることで、任意整理が可能になる場合もありますし、場合によっては、債務を完済し、さらにお金が返ってくる場合もあります。また、過払金がない場合でも、債務元金がかなり減額になることがありますから、任意整理が可能になることも多いでしょう。

任意整理が不可能であっても、個人再生によって破産を回避できる場合があります。
法律事務所の中には、安易に破産手続を勧めたり、個人再生手続は複雑で面倒なので、十分な説明をしないところもあると聞きます。最終的に破産という手続を選択しなければならない場合もあるでしょうが、当事務所は、まず、あなたのご意向を十分にうかがった上で、できるだけご意向に沿った債務整理の方法をご提案いたします。

自宅を失うことなく借金を整理したい

自宅を失うことなく債務整理をするための方法としては、任意整理と個人再生が考えられます。
個人再生手続は、住宅ローン債権を別枠として扱います。一般の債権については法律の定める要件に従って減額した金額を原則として3年で返済します。一方、住宅ローン債権は、当初の契約どおりに支払うことができればそのまま支払いを続けますし、その支払いが困難であれば、返済期間を延長するなどして当初の契約内容に変更を加えることになります。

しかし、自宅に住宅ローン以外の抵当権などの担保権が設定されている場合は、個人再生手続を利用することはできませんから、この場合は、住宅を失わずに債務整理をするには、任意整理しかないことになります。

任意整理の場合は、住宅ローン以外の債権も、少なくとも元金を支払わなければ、債権者との和解は成立しないでしょうから、民事再生に比べて支払いは厳しくなります。そのため、住宅ローンを契約どおりに支払っていくことができない場合は、住宅ローン債権者と協議をして、返済期間を延長して月々の返済額を減額してもらうことになります。

なお、住宅ローン以外の債権はないが、給料の減額などのために月々の返済が困難になった場合は、銀行など住宅ローン債権者は契約内容の変更(リスケジュール)の相談に応じてくれますので、弁護士に依頼する必要はないでしょう。

料金の目安

◆任意整理(個人)
 着手金 1社につき、21,000円
 報酬金
  ①業者請求額と和解による支払額の差額の10.5%
  ②訴訟外での和解により過払金の返還を受けたときは、①に返還を受けた額の21%を加算
  ③訴訟その他の裁判上の手続により過払金の返還を受けたときは、①に返還を受けた額の25.2%を加算

◆個人再生
 着手金
  住宅ローン特則なし : 315,000円
  住宅ローン特則あり : 420,000円
 報酬金
  着手金と同額

◆自己破産(個人)
 着手金
  債権者数10社以下   210,000円
  債権者数11社~15社 262,500円
  債権者数16社以上   315,000円
  債務金額が1000万円を超えるとき 420,000円
 報酬金
  同時廃止の場合 なし
  管財事件の場合 免責許可決定が得られたときに105,000円
 ※別途実費が約30,000円(同時廃止の場合)~240,000円(管財事件の場合)かかります。
※ 法テラスの定める資力、収入の基準に合致する方は、法テラスの援助制度の利用が可能で
す。法テラスを利用される場合の弁護士費用は、法テラスの定める基準によります。